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車検とは？

車検とは、道路運送車両法によって定められる自動車等の検査のことです。
一口に検査といっても「新規検査」「予備検査」「継続検査」の3種類があり、一般的にクルマを使用している期間中に満了日を迎え、その継続更新手続きを行う車検は「継続検査」にあたります。継続検査（車検）を受けるには、軽自動車の場合は各地の軽自動車検査協会の検査場で、それ以外は国土交通省の運輸支局に車両を持ち込み受検します。

また、指定工場や民間車検工場と呼ばれる国土交通省の指定を受けた一般の自動車整備工場でも、国に代わって車検を実施する事ができます。
指定工場以外の自動車整備工場では、車検のクルマを全て陸運支局に持ち込んで一台一台検査を受けているのですが、近年では預かり時間の短さや費用面の有利性などから、指定工場で車検を受けるユーザーが増えてきています。

しかし、どこで受けた車検でも、その内容はヘッドライトや方向指示器がちゃんと点灯するか…、ブレーキの効き具合は基準値通りか…、エンジンの排気ガスに異常はないか…など、その時に「保安基準に適合しているか否かを検査するだけ」のものであり、故障の有無やその発症の可能性を点検するものではありません。ゆえに仮に車検翌日に車が故障しても車検の合否とは関係がないのです。

この点については「使用者の維持・管理責任」として自動車検査証（車検証）の裏面に大きく書かれています。
では、車検を受けた後も安全に、そして安心してクルマを乗るためにはどうしたら良いのでしょうか？

【整備とは】

多くのユーザーが「車検＝整備」と誤認されているようですが、実は全くの別物なのです。
人で例えて車検は健康診断、整備は治療（予防含む）と考えるとわかりやすいかと思います。

健康診断を受けたからと言って、不具合をそのまま放置していたら、やはり病気になってしまいますよね？それと同じです。
クルマでも点検結果を踏まえた適切な整備がとても大切なのです。

【工場の種類】
最近では自動車販売店や自動車整備工場のほか、カー用品店やガソリンスタンドでも車検サービスを執り行うようになってきました。

私達ユーザーにとっては、最寄りに取扱い店舗が出来たり、競争原理によってサービスの質が向上するなど、選択肢も広がる大変良い傾向だと言えます。
そこで大切な予備知識として、車検と整備を取り扱える工場、つまり「自動車分解整備事業者」についてご案内致します。

１）認証工場
運輸局長の認証を取得して自動車の分解整備を事業として運営できる工場で、自動車の種類によって「普通自動車」「小型自動車」「軽自動車」の3種に区別されていて、取り扱う車種と装置によって必要な人員・設備・面積等が決められています。
黄色い看板が目印です（http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/seibi/syobun/kanban.html）

２）指定工場
前項の認証工場の中で、国土交通省の指定を受けて国の検査場に代わってその工場内で車検を実施することが出来る（保安基準適合証を交付できる）工場を指します。
指定工場には、検査機器や測定機器の設置保有ほか、一定数以上の自動車検査員や整備士、また厳格な管理体制の構築が必要と定められています。
青い看板が目印です（http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/seibi/syobun/kanban.html）

【車検工場の選び方】

車検選びは、正に工場選び。
チェック項目は以下の通りです！
□その工場は「認証工場」か「指定工場」である
□新聞や雑誌、折込チラシやホームページ等で積極的な広告活動を行っている
□先記の「法定費用」と「車検整備費用」を明記した車種別の車検料金表がある
□本申込みの前に、見積算出の為の点検と車検や整備に関する事前説明がある
□整備を必要とする不具合箇所について、その必要性や費用の説明がそれぞれある
□各費用が明記された見積書の交付がある
□費用の支払い方法やそのタイミングについて説明がある
□車検後の保証制度やアフターフォローの体制が整っている
□工場側の説明に不明な点や不安はなく十分納得感がある

【車検の費用】

車検時に必要な費用は、呼び方は様々ですが大きく分けて以下の2つに分類できます。
 １、消費税のかからない「法定費用」
 ２、消費税のかかる「車検整備費用」
「法定費用」は自動車重量税と印紙代、そして自賠責保険料の3点で、それぞれ明確に金額が定められています。
「車検整備費用」は各工場によって自由に設定ができる項目で、その内容やそれぞれの呼称、そして料金も千差万別です。
つまり、私達ユーザーが工場に支払う車検の総費用は、この「車検整備費用」よって大きく変動するのです。